2023年度 研修関連施設更新申請

更新申請対象施設

【重要】COVID-19の感染拡大の影響に伴い認定期間に2020年が含まれる施設の更新申請は1年ずつ後ろ倒ししております。

日本心血管インターベンション治療学会の認定施設であり、以下の認定期限の施設が対象です。

COVID-19感染拡大に伴い認定期間に2020年が含まれる期間は、更新申請時期を1年後ろ倒ししております。以下の研修施設・研修関連施設一覧にて、 変更後の認定期日が「2022年12月31日」の研修関連施設が2023年の更新対象です。

※2020年度新規認定された初回認定日【2020/8/27、2020/11/26】の施設、2022年7月以降に再認定となった施設はCOVID-19の救済に該当しないため、認定証に記載の通り、2023年の更新申請が必要ですので、ご留意ください。

研修関連施設更新申請条件

COVID-19感染拡大に伴い変更後の認定期日が「2022年12月31日」の研修関連施設更新の申請条件はこちらから

CVIT研修関連施設の資格更新条件は以下とし、更新は2年毎とする。

  • ① 心血管カテーテル治療専門医または名誉専門医が少なくとも1名常勤していること。
  • ② 研修関連施設は2年間で200例以上のカテーテル治療(ただし100例以上は冠動脈形成術を必須とし、200例のうちシャントPTAを25例まで認める)を実施し、緊急時に対応できる心臓血管外科施設との連携が維持されていること。
  • ③ J-PCI、J-EVT/SHD(外科領域レジストリー含む)レジストリーに参加し、施行した症例の全例登録を行っていること。なお、研修施設から研修関連施設への格下げ新規申請、および、研修関連施設から研修施設への格上げ新規申請の場合も、継続して施行した症例の全例登録を行っていること。全例登録を行っていない場合は、その年の新規申請は認められず、認定施設の資格は喪失する。
  • ④ 施設訪問によるデータ照合(Audit)の依頼があった場合、監査を受けること。

治療実績該当期間:2021年1月1日~2022年12月31日までの2年間

施設代表医在籍による資格再取得申請

施設代表医(名誉専門医・専門医)が不在で失効となった施設は、次の施設代表医の着任日より認定施設の資格を復活することができます。 なお、他の理由で失効した場合は、毎年1回の申請時期に新規として申請が必要ですのでご注意ください。

申請後、専門医認定医制度審議会の審議を経て承認にされ、直近の更新申請を行っていただきます。

申請期間

NCDシステムからの申請:2023年6月1日(木)~6月30日(金)23:59
NCDシステムからプリントアウトし押印した書類のメールPDF提出期日:2023年7月10日(月)

施設代表医在籍による資格再取得申請の場合は上記に関わらず、即時申請を受け付けます。

申請書

COVID-19感染拡大に伴い変更後の認定期日が「2022年12月31日」の研修施設更新の申請書についてはこちらから

研修関連施設の資格更新申請の手続きには NCD システムより入力、ダウンロードした以下のものを提出しなければならない。

  • ① 研修関連施設認定更新申請書
  • ② 施設内情報(心血管造影室と設備、循環器医師数、心臓血管外科医師数等)
  • ③ 2年間のカテーテル治療実績数(本学会、心血管カテーテル治療の定義には含められる外科領域レジストリーに登録されている「大動脈ステントグラフト、Structural Intervention(構造的インターベンション)、小児先天性心疾患に対するインターベンション」を申請に含める場合は、各々のレジストリー登録画面のキャプチャーを申請書と一緒に提出すること。)
  • ④ 心血管カテーテル治療専門医または名誉専門医の勤務に関する施設長の証明書
  • ⑤ NCD フィードバックシステムの自施設の該当画面をPDF化したもの( 研修施設および研修関連施設への格上げ、格下げ申請の場合も同様)

申請マニュアルについて

該当するマニュアルをご確認ください。

施設代表医が変更届出を行っていない場合は、速やかに変更届をご提出ください

提出先

senmoni@cvit.jp 宛

【重要】申請書類提出後の「受理」または「差戻し」通知について

事務局に申請書類到着次第、順次確認を行い不備がある場合施設代表医宛にE-mail にて「差戻し」を通知いたします。

差戻しに対し、指定された期限内に対応いただけない場合、申請は無効となりますので予めご了承ください。
申請に関する連絡はすべてE-mailで行います。登録情報の不備によりメールが届かなかった場合、個別対応はいたしません。連絡先がフリーメールの場合、迷惑メールに分類されるケースもございます。フリーメールは極力避けていただくか、やむを得ない場合は申請者本人の責任において、予め当学会からの送信メールが受信できるようにメールソフトを設定してください。